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訃報の書き方/社外、社内、家族葬、冠婚葬祭の場合どうすればいい?

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会社の社員や役員、あるいは

その身内が亡くなった場合、社内はもちろん

取引先などの社外にも文書で知らせます。

 

 

葬儀の会場を知らせる場合もありますが

遺族の希望で家族葬ということもあります。

 

 

それでは、それぞれの場合どのような

書き方をしたら良いでしょうか。

 

 

基本的に社内の訃報については総務課や人

事課、事務の方が書くケースが多いようですが、

 

 

会社によっては部下に任せる場合も

ありますので、冠婚葬祭のマナーは

しっかりおさえておきましょう。

 

 

それでは、今回は訃報の書き方について

詳しく説明していきます。



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記載する内容について

 

遺族から亡くなったという連絡を受けたら、

大きな会社になると書式化してメールなどで

社員に一斉送信されます。

 

 

訃報には決まった書式はありませんが

必要な情報が入っているか確認しましょう。

 

 

【必要な内容】

  • 誰かいつ亡くなったのか
  • お悔やみの言葉
  • 通夜・葬儀・告別式の日にちや時間
  • 葬儀形態(仏式、神式、キリスト教式、無宗教)
  • 場所(出来れば地図も)
  • 喪主の氏名、連絡先
  • 香典を辞退する場合はその旨

 

 

続柄の特別な言い方

 

亡くなった方の続柄については、訃報の際

に使う特別な呼び方が存在します。

 

 

  • 父→ご尊父
  • 母→ご母堂
  • 奥様→ご令室
  • 兄→ご令兄
  • 弟→ご令弟
  • 姉→ご令姉
  • 妹→ご令妹
  • 息子→ご令息
  • 娘→ご令嬢

etc...

 

 

「○○課○○氏のご尊父○○氏が…」

といった形で使います。

 

 

ただし、社外に送る場合は

身内に対して敬語を使うことになるので

このような呼び方は使いません。

 

 

訃報を出す時期

 

葬儀の日時や場所を知らせる訃報は

準備が出来次第すぐ送ります。

 

 

亡くなってから葬儀までは日があまり

ないことが多いので、かなり厳しい

スケジュールになることが予想されます。

 

 

参列者の都合もありますので、どんなに

遅くても前日には届くようにしましょう。

 

 

葬儀を済ませてから告知する場合は

初七日の頃を目安に手配します。

 

社内向けの訃報

 

社内向けの訃報の宛名は「各位」が良いです。

 

 

訃報に時節の挨拶は不要なので

中央寄せで「訃報」と入れたらその下に

すぐ本題を書きます。

 

 

故人が社員の場合と

社員の家族の場合がありますので

どちらか分かるように書きましょう。

 

 

また、訃報をを見て弔電をうつ人もいるので

「喪主の名前、郵便番号、住所、電話番号」

は忘れずに入れるようにします。

 

 

 

葬儀を知らせる場合

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例は通夜と葬儀が同じ場所という想定ですが

通夜は自宅で行うという場合は

 

通夜は自宅にて執り行います。

○○家(以下に日時と住所)

 

などと記載します。

 

 

【通夜が自宅の場合の訃報例】

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遺族から香典の辞退があった場合は日時や場所の下に

 

誠に恐れ入りますが、ご遺族の意向により

ご香典、ご供花、ご供物の儀は固くご辞退申し上げます。

 

と入れます。

 

 

家族葬の場合

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近親者のみの家族葬の場合は

冒頭の書き出しは同じで

 

通夜及び葬儀並びに告別式は

遺族の意向で家族葬にて執り行われます。

 

ここに故人のご冥福をお祈りいたしますとともに
謹んでお知らせいたします。

 

といったような内容にします。

 

 

 

社外向けの訃報

 

取引先などの社外に訃報を送る場合は

前述のように敬語の使い方に注意です。

 

 

故人に「殿」や「様」というのも

社外に対しては使いません。

 

 

「逝去」も同様に敬語なので

「永眠」を使うようにしましょう。

 

 

 

葬儀を知らせる場合

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例では地図が入っていませんが

地図や駅からのアクセスなどを載せるととても親切です。

 

 

訃報をを見て弔電をうつ人もいるので

「喪主の名前、郵便番号、住所、電話番号」

は忘れずに入れるようにしましょう。

 

 

家族葬の場合

訃報

 

役員や元代表取締役といった役職の方の場合

別途「お別れ会」を開く場合があります。

 

 

もし予定があれば、その旨を記載しておくとよいでしょう。

 

 

お別れ会もない場合は、「記」から下は

無視してしまって構いません。

 

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか。

 

 

社外に出す場合は誰まで送るのか

なかなか判断が難しかったりしますよね。

 

 

また、連絡するべき取引先の正確な把握が

総務では難しかったりします。

 

 

故人が社員の場合は、クライアントの

分かる人に担当者まで連絡をくれるよう、

記載しておいたほうがよいかもしれませんね。


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